経済産業省からのお知らせ(転載)
感電死傷事故に関する注意喚起
建設業全業種、工事業者の皆さまへ経済産業省より、『電気設備に関する工事等については、電気主任技術者の監督の下、作業を行う必要があります。このため、必ず、工事等の実施前に、設置者に対して電気主任技術者に連絡するよう依頼する […]
法改正に伴う登録電気工事業者『標識』修正の必要性
2023(令和 5) 年3月20日付で高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う電気事業法施行規則等の改正が施行された関係で、『電気工事業法 第 25 条に基づく「標識の掲示」』で営業所および施工場所への掲示 […]
電気工事士法施行規則の一部改正（電気工事士免状等のカード化）について
電気工事士法施行規則の一部改正を行いました。これによって、令和５年４月１日以降は、第一種・第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証について、これまで紙媒体で発行されていたものが完全にプラス […]
電気工事士法施行規則の一部改正（第一種電気工事士の実務経験年数の短縮）について
電気工事士法施行規則の一部改正を行いました。これによって、令和３年４月１日以降に第１種電気工事士免状の交付申請を行う場合、第１種電気工事士試験の合格日に関わらず、合格された全ての方の必要な実務経験が３年以上となります。詳 […]
緊急注意喚起『感電等死亡事故が多発』
経済産業省より感電等死亡事故の多発している状況を受け、当連合会にも注意喚起に係る周知依頼がありました。組合員の皆さま、電気工事業に携わる皆さま、事故防止に努めるようご留意願います。事例等の詳細については、経済産業省ＨＰを […]
建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて
≪参考情報≫経済産業省と国土交通省では、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインを取りまとめられました。詳しくは下記をご […]
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について
経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（経営相談・資金繰り支援・給付金等）について、パンフレットにまとめられておりますのでお知らせします。詳しくは下記支援策パンフレットをご […]