当連合会の沿革

S32年 9月12日全日本電気工事業協同組合連合会（現在の工業組合連合会の前身）設立総会。
会員数　全国の電気工事業協同組合６９
初代会長　重宗雄三氏
主な事業として、電気工事士法、電気工事業法制定実現の為の活動。
S33年 1月17日全日本電気工事業協同組合連合会が通商産業大臣より設立認可。
S34年 1月連合会機関紙「全日連広報」を発刊。
S35年 8月 1日悲願が実り、電気工事士法制定。
S36年 4月 8日二代会長に川上為治氏が就任。
S37年11月24日会長、理事長２頭体制。
会長に川上為治氏。
理事長に佐々木重利氏就任。
S39年 6月16日理事長に勝又正久氏就任。
S38年～S45年電気工事業法制定のため、組織的に請願活動を展開。
S41年10月12日全日本電気工事業協同組合連合会を発展的に解散し、中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合連合会として、全日本電気工事業工業組合連合会設立（通商産業大臣認可）。


S42年 9月16日理事長に林雪治氏就任。
S43年 7月23日理事長に米沢外秋氏就任。
S45年 5月23日電気工事業法制定。


S46年 3月 3日理事長制を廃止し、会長制。
米沢外秋氏が理事長から会長に就任。
S48年電線パニック危機突破全国大会を展開。
S48年10月 1日「家庭用電気設備安全運動月間」運動を全国的に開始。（現在は「電気使用安全運動」）
S50年～電気工事士法改正促進運動を開始。
S51年 7月 3日共同保守管理業務開始
（電気事業法施行規則第６７条が一部改正）。
S53年 8月 3日全日電工連政治連盟設立。
S53年11月 9日全日電工連設立２０周年記念式典を挙行。
（ホテルニューオータニ）
S53年12月第三者損害賠償制度発足。
S56年 3月グループ共済制度発足。
S56年 8月従来実施してきた「家庭用電気設備安全月間」運動を発展的に解消し、通産省主唱の「電気使用安全運動」に参画。
S58年10月25日創立２５周年記念第一回電気工事業全国大会を開催。（ホテルニューオータニ：東京）


S59年 7月19日電気工事士法改正に伴い、電気工事士試験の実施機関として、通産大臣の指定を受け（財）電気技術者試験センターが発足。当連合会も出捐団体として参画。
S61年電気工事二法改正に全組織を挙げて運動を推進。
S62年 9月 1日電気工事二法改正法公布。


S63年 6月電気工事二法改正により、第一種電気工事士資格講習並びに定期講習の実施機関として、通産大臣の指定を受け（財）電気工事技術講習センターが発足。当連合会も出捐団体として参画。
S63年10月18日創立３０周年記念第６回電気工事業全国大会を開催。
（ホテルニューオータニ：東京）
S63年12月電気工事士法改正に伴う第一種電気工事士資格講習の開始を前にして、（財）電気工事技術講習センターから事務委託を受ける。
H元年 1月～    H 2年 8月第一種電気工事士資格講習実施。
H 3年 9月 1日国民年金法改正により、厚生大臣の認可を受け、全日本電気工事業国民年金基金を設立。これにより、全国１２の地区で実施する電気工事業厚生年金基金と併せ、全ての電気工事業に従事する者に、年金基金加入の道がひらかれた。
H 5年 7月～    H 9年 5月第一種電気工事士に義務付けられる５年以内毎の定期講習が実施され、約５０万人を対象者に当連合会と日本電気協会が（財）電気工事技術講習センターから事務委託を受け全国４７都道府県で実施。
H 5年10月22日創立３５周年記念第１１回電気工事業全国大会を開催。（京王プラザホテル：東京）
H 9年 6月28日全日電工連全国青年部協議会を設立。


H10年11月30日創立４０周年記念第１５回電気工事業全国大会を開催。（東京国際フォーラム：東京）
H13年 1月10日米沢外秋会長死去退任。
H13年 2月24日徳住一郎氏会長就任。
H18年 5月29日岸田進喜氏会長就任。
H19年 5月28日小澤浩二氏会長就任。
H20年10月23日創立５０周年記念第２５回電気工事業全国大会を開催。（ホテルニューオータニ：東京）
H23年 7月28日小澤会長死去退任。
H23年 9月13日米沢寛氏会長就任。
H25年6月26日災害時の情報提供・応急復旧に係わる全国電気工事(業)工業組合連携協定締結。
H25年11月14日第３０回電気工事業全国大会を開催。（パシフィコ横浜）
今大会を機に、電気工事技能競技全国大会と電気工事業全国大会が隔年開催となる。
H26年11月1日福利厚生３事業の大幅リニューアル
中小企業組合の中でも最大規模クラスである当連合会（全国36,000社）のスケールメリットを活かし、グループ共済制度・第三者損害賠償制度・業務補償制度の３つの福利厚生事業の大幅リニューアルを実施。（募集開始）
H26年11月29日第１回電気工事技能競技全国大会を開催。


H27年11月12日第３１回電気工事業全国大会を開催。（山口県宇部市）本大会より従来の電気工事業全国大会をリニューアルし、情報交換や事例プレゼン等に要点を置いた「組合員の道を拓く機会・気づき」の提供をメインに開催。
H28年11月25日第２回電気工事技能競技全国大会を開催。女性の部、高校生の部の創設。
H30年11月30日第３回電気工事技能競技全国大会を開催。
H31年3月31日末平成26年からスタートした業界理解促進交流事業（高校生・学生向け業界周知事業）における教育機関参加者数が述べ20,000人を超える。
R1年10月17日創立60周年記念第33回電気工事業全国大会を開催。（石川県金沢市）※前年2018年に60年を迎えたことを受け周年記念式典も兼ねて開催。
R2年2月17日業界の中に新たな考え方や知見を広く取り入れるために『電工組女性部』設立促進を開始。以降、全国の電工組で続々と女性部が設立されることとなる。
R3年11月11日第34回電気工事業全国大会を開催。（滋賀県大津市びわ湖）※コロナ禍であったが、オンライン配信等最新技術も活用し従来の参加者数を堅持し開催。
R4年12月1日第４回電気工事技能競技全国大会を開催。会場をこれまでの両国国技館から横浜アリーナに移し、規模を大幅に拡大して開催。
R5年4月1日急速に需要増加が見込まれ消費者の皆さまの業者探しが困難となることが想定されるため、電気自動車の普通充電設備施工に対応できる業者をご案内する『ＥＶ工事プロ』制度を開始。
R5年5月1日電気工事業の業務効率化、生産性向上等目的とした、電気工事会社（組合員）の声から生まれたDXサービス『ＤＥＮ-ＵＰ（デンナップ）』の提供開始。（2025年2月加入者数200社突破）