各都道府県工業組合の事業内容

47都道府県電気工事業工業組合事業内容

当連合会並びに傘下の４７都道府県電気工事業工業組合では、所属組合員の資質の向上、経営の安定、新技術の研修、福利厚生事業など、多くの事業を実施しております。
組合に加入を希望される方は、最寄りの４７都道府県電気工事業工業組合にお問い合わせ下さい。

法律に規定する事項の指導
- （１）電気工事業法の登録、届出並びに更新手続の指導
- （２）電気工事士法に規定する電気工事士等の資格取得並びに法定講習の指導
- （３）建設業法に規定する事項の指導
- （４）その他法律に規定する事項の指導
教育事業
- （１）法定講習
  第一種電気工事士定期講習の事務委託を受け実施。
  消防設備点検資格者再講習の周知。
- （２）電気工事関連各種資格取得受験準備講習会
- （３）安全衛生法に基づく講習
- （４）電気工事技能向上講習
- （５）経営に関する講習
- （６）新技術に関する講習
電力会社との引込線委託工事等
内線保守センターの実施
情報の提供（機関紙等の発行）
電気工事材料等の共同購入
福利厚生事業
- 電気工事業厚生年金基金（全国１２ヶ所）
- 電気工事業国民年金基金
- グループ共済制度
- 第三者損害賠償制度
- 第二労災保険
- 退職金共済制度
- 労働保険事務組合
後継者育成
青年部の設立と活動の推進
奉仕事業
独居老人、福祉施設等の電気設備の無料点検と改修
その他　各種ボランティア活動