協定書および復旧実施マニュアル

はじめに

平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災は、東北・関東地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。
日本付近は、４つのプレートが交差しており、今までに大きな被害を伴う大地震が繰り返し発生しています。
地震は日本に住んでいる限り避けることができない、いわば宿命的な災害です。そのため、災害時に備えた準備と減災のための行動が必要とされております。
このようなことから、各都道府県電気工事(業)工業組合では、各都道府県内の地震・風水害・その他の災害の被害復旧の支援をするため各都道府県と災害時復旧協定を締結し、各地方自治体への支援を的確に実施することとしております。

災害時復旧協定書サンプル(PDF)

対応する災害（例）

地震、風水害、その他の災害（事故災害等）において、協定書に基づき対応する。

例：市民の生命財産、身体、財産に重大な被害を及ぼす災害、事件、事故

自然災害	事故災害
地震、台風などの風水害、雪害地滑りや山崩れなどの土砂災害	列車転覆や航空機墜落の大規模事故大規模な火災、爆発事故危険物・ガス・毒劇物の流出・遺漏事件

災害時の配備体制（例）

震災時における配備体制を県内の震度により３段階に分類し、それぞれの配備の内容、配備機関等を定めている。
また、自治体では4～5段階での配備体制を定め、通常の体制の警戒体制、対策本部を設置する緊急体制を、災害に区分してそれぞれ2～3段階に分けて配備体制を定めている。
これに合わせて、当工組の配備基準を次のとおりとする。

地震発生時の配備体制

	○○県	○○○市	○○工組
震度４	（危機管理防災部で対応	警戒体制第１配備	（事務局で対応）
震度５弱	初動体制	警戒体制第２配備	（事務局で対応）
震度５強	緊急体制	緊急体制第１配備	第１配備
震度６以上	非常体制	緊急体制第２配備	第２配備

その他の災害（風水害等）の発生時

区分	○○県	○○○市	○○工組
災害が発生又は、発生が予想される（台風の直撃等）場合	初動体制	警戒体制準備・第１・第２配備	（事務局で対応）
大規模災害が発生又は、発生が予想される場合	緊急体制	非常体制第１配備	第１配備
相当規模の災害が発生、又は発生が予想される場合	非常体制	非常体制第２配備	第２配備

これらがまとまったサンプルはこちらからご覧になれます。

災害時復旧協定書サンプル(PDF)